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結論から言いますと，債務者が破産申立をして免責を得ても，保証人には免責の効果は及びません。
債務者は免責を受ければ，返済する義務は無くなりますが，保証人は債務者に変わって返済をしなければなりません。
債務者が破産申立をすることにより，通常の場合であれば分割返済の期限の利益を失い，保証人にも一括返済をする必要が生じる可能性が高いと思われます（申立以前に支払いを延滞していれば，すでに期限の利益は喪失しているかもしれませんが）ので，保証人は債権者から返済を迫られて，窮地に追い込まれるかもしれません。
保証人があなたに変わって返済しなければならない義務は従来通りで無くなる訳ではありませんから，破産申立をするにあたっては注意が必要です。
保証人が付いた債務を含む破産申立の場合には，事前に十分に保証人と相談する必要がありますし，場合によっては保証人も同時に破産申立を検討する必要があるケースもあります。
司法書士が破産申立の相談を受ける場合には，各債務ごとの保証人の有無についてもヒアリングや調査をおこなった上で債務整理手続きを進めています。
夫が私に内緒でクレジット会社，消費者金融から多額の借金をしていたため，それが原因で離婚をしました。
現在は働いて収入があるのですが，ちょっとたちの悪そうな金融会社から私のところへ借金の返済の催促が来ました。
私には元夫の借金を支払う責任はあるのでしょうか。
基本的には離婚していてもしていなくても，配偶者（夫）の借金を妻が支払う責任はありません。
ただし，ご自身が保証人や連帯保証人になっていたような場合は状況は変わってきます。
このような場合には，婚姻中はもとより，たとえ離婚をしていたとしても，保証人や連帯保証人の責任を逃れることは出来ません。
ご相談内容だけでは，金融会社からどのような請求が来ているかはわかりませんが，保証人等になっていなければ交渉することすらも断固拒否すべきでしょう。
万が一保証人等になってしまっていたら，相手の会社も少し怪しい会社らしいので，直接の交渉はおこなわず，すぐにでも司法書士に相談し，司法書士を代理人として立て，債務整理をすることがいいかもしれません。
婚姻中の夫婦の債務については，こちらの記事も参考にしてください。
「225.妻の借金は、夫が支払わなければならないか？」
任意整理は，債権者と個別に交渉して債務の整理をする手続きですが，一般的には次の流れで進めます。
１．債権者（消費者金融等）への受任通知の送付
これにより返済を一時的にストップしていただき，債権者からの取立も止まります。
↓
２．債務の調査
過去の取引履歴を債権者から取り寄せます。
↓
３．債務額の確定
↓
４．債務弁済案又は過払いの場合は過払い金返還請求の通知を作成
↓
５．債権者との交渉
↓
６．債権者との合意
合意が調った場合，和解書を作成いたします。
↓
７．弁済の開始又は過払い金の回収
以上の流れで手続きは進み，過払いの場合などで５の債権者との合意が出来なかった場合は訴訟を提起いたします。
最近の消費者金融などでは，過払いの場合，任意の交渉では過払い金満額の２割程度でしか和解に応じないところもかなり出てきていますので，当職では早急に訴訟提起をして，早期の過払い金回収をするようにしています。
債務整理の司法書士への依頼にあたっては，委任契約書を書いていただくなど事務的には何も難しいことはありません。
また，返済の停止，債権者との交渉等は原則司法書士がおこないますので，特に何もしていただく必要はありません。
しかし，債務整理をおこなうことは，これからのあなたの生活を立て直すことのきっかけですので，主に次のことを心がけてください。
１．今までの借金のことは隠したりせず，すべて司法書士に正直にお話しください。隠したりして後でそのことが判明した場合などは，司法書士との信頼関係が維持できなくなることもありますし，分割返済の必要がある場合などは返済計画に大きく影響することがあります。
２．多重債務に陥ったことは，それなりに原因があるはずですし，何かしらの理由があると思いますので，今までの日常生活をよく見直してください。
３．司法書士が残債務につき分割返済の和解をする場合には，今後は毎月遅れずに着実に返済をしなければならないことを十分ご理解ください。
司法書士に債務整理を依頼することは，それだけでも勇気のいることだと思います。
しかし，その依頼という一歩は，苦しい多重債務から抜け出し，新たな日常生活をつかむための勇気の一歩だと私は考えます。
結論から申しますと，お父さんの債務整理は，あなたのローン申込には何ら影響がありません。あなた自身の過去の信用情報に問題がなければローンは組めると思います。
債務整理は，各個人ごとの問題ですので，例えば同居している家族であっても自ら債務整理をおこなった人以外の家族には何ら影響を及ぼしません。
家族の一人が債務整理をして，家族全員の信用情報に何か記録されるなどと言うことはありませんのでご安心ください。
但し，あなたがローンを申し込む際に，お父さんを保証人にするようであれば，それはローン会社で承認がおりない可能性があるのでご注意ください。
任意整理の場合であれば，家族や職場に知られずにおこなうことができる可能性が高いと思います。
任意整理は，司法書士が代理人となり，依頼を受けた任意の金融機関と交渉等をおこなうものです。
司法書士が金融機関に受任通知を送付すると，金融機関は直接本人に取立行為をおこなうことが出来なくなりますので，自宅に電話が行くことも通常はありません。もちろん家族に請求が行くなどと言うことは重大な法律違反ですのでありません（家族が保証人になっている場合は別です）。
また，任意整理をおこなったという情報は信用情報には記録されますが，本人以外の一般人が簡単に見ることが出来るものでもありませんので，ご家族に知られる可能性も少ないでしょう。もちろん職場にも通知や連絡が行くわけでもありませんので，自分で言わない限りは職場の上司や同僚に知られることはないでしょう。
破産の場合などは官報に掲載されるので，そこからわかってしまう可能性もありますが，任意整理ではそのような媒体に名前が載ったり，公表されたりすることもありません。
但し，職場が金融関係等であったりする場合には，事の善し悪しは別として，信用情報をチェックされている可能性もありますので注意が必要です。
あなた（債務者）が債務整理をすると、返済の請求は基本的には保証人であるお母さんにされると思います。
仮にあなたが司法書士に債務整理依頼すると、司法書士は金融機関に対して受任通知を送り、そのときからあなたの返済は一時ストップして金融機関からの催促もなくなりますが、その受任通知は保証人の保証債務に対しては何も影響を与えないので、保証人であるお母さんは金融機関から返済を催促されることになります。
もしどうしても債務整理を避けられないときには、保証人とも事前に十分相談した上で、場合によっては保証人も同時に債務整理をする事を検討する必要があるかもしれません。
判断が付かなかったり、どうしていいかわからないときは司法書士に相談ください。
自動車は残したまま任意整理することが可能です。
任意整理は、特定の債権者１社のみに対しておこなったり、自動車などの財産についても、処分の必要性がなければ整理対象から外すことを任意に決められます。
高額な自動車（ベンツやBMW等）でまだ買ってから間もないような場合で、毎月のローンの負担が大きく、生活の再建のために処分が必要なケースでは、任意整理の計画段階で処分を検討する必要が出てくる場合もありますが、通常は処分せずく残しておくことができると思います。
残念ながら、税金や国民健康保険料は債務整理をおこなっても、減らしたり０にする事はできません。
これは、破産手続きや個人再生手続きをおこない、債務の免除を得た場合も同様です。
債務整理できるのは、あくまでもご自身が借りたり、保証人となって負担した債務のみです。
債務整理を司法書士に依頼した後は、当面は何もしていただく必要はありません。
司法書士が受任すると、すぐに債権者に受任通知を送りますので、月々の返済もすべてストップしていただき、あとは司法書士と債権者の話し合いがまとまるまではずっと何もせずお待ちいただくことになります。
返済をストップしていても、債権者から本人に直接支払いの催促等の連絡がくることもありませんのでご安心ください。
司法書士は、受任通知と同時にそれまでの取引履歴全部の開示を債権者に求め、開示された履歴に基づき債権者と過払いの返還もしくは残債務の分割返済の交渉に入ります。
この交渉が不調に終わり、訴訟提起に至る場合には、証拠収集として過去の取引の明細等を探していただいたり、銀行の取引履歴を取り寄せていただくなど、証拠収集のためのご協力をお願いする場合もあります。
依頼者は、毎月の返済が一時なくなるだけで、他は通常通り日常生活を送っていただければ大丈夫です。
借金額が減るのは、基本的には過去の取引で法定利率を超過した利率で支払っていた債権者に対してのみです。
取引当初から法定利率以内の利率で支払っている場合などは、借入元金は減りません。
しかし、私たち司法書士が受任した場合などは、依頼者が返済に窮している状況では、法定利率内の債権者に対しての債務整理も受任し、将来利息のカット、損害金のカット、分割返済による月々の返済額を抑える交渉をする場合もあります。
上記のような場合、当事務所では、受任すれば報酬もかかってきますので、かかる報酬と債務整理した場合の依頼者の利益（免除を受ける金額）を比較して、債権者ごと受任について最良の方法を依頼者と相談して決めています。
債務整理の選択基準は、月々の分割返済の和解を組んだ場合、全社に対して無理なく一定期間（約３年）返済を続けていけるかどうかです。
例えば、消費者金融３者に対して任意で債務整理をした場合、下記の表のようになったとしましょう。
債権者 残債務 引き直し後の残債務
Ａ社 ８０万円 ３６万円
Ｂ社 ５０万円 ３６万円
Ｃ社 ４０万円 ３６万円
各社引き直し後の残債務を将来利息、既発生の損害金をカットして、３６回払いの和解を組んだとすると３社合計の月々の支払いは３万円となります。
依頼者の月に支払える返済可能額が４万円であったとすると、３万円は十分に支払える額なので、任意で和解をすることが可能となります。
逆に、３社合計の月々の支払いが６万円になるようなら、依頼者の月の支払い可能額を超えるので、任意の和解による債務整理は困難となります。この場合でも、絶対に不可能と言うことではなく、例えば返済回数を４～５年に延ばしてもらう交渉をするなど方法はあります。
当職でも、今までに１００回の分割返済の和解を組んだ経験もあります。
私たちが現在行っている債務整理の現状から考えて、かなり困難ではあると思います。
理由としては、残債務が残る場合と過払いの場合とで異なります。
まず、残債務が残る場合には、司法書士が受任した債務整理の手続きでは、将来利息をカット（０％）とした分割返済の和解を組むことになるのですが、最近ではこの将来利息のカットにに応じない金融業者を多く出始めています。この和解交渉の段階で、相手方金融業者は法的な主張を盾に、将来利息の付加を求めてくることが考えられますので、ご自身で債務整理をする場合には、かなりの交渉力を求められることが予想されます。
この将来利息が付くか付かないかは返済額に大きな差が出てくる部分です。
具体的な数字で見ると、債務が５０万円残っており、これを３６回（３年）の元金均等分割返済の和解を組んだ場合、将来利息０％の場合には月々の返済額は約１万３９００円で３年間の総返済額は５０万円ですが、将来利息１５％が付くと、月の支払額は当初約２万円となり、３年間に支払う利息額の合計は１１万５８２１円にものぼります。
過払いとなる場合には、相手方金融業者が任意の返還に応じないことが予想されます。金融会社によっては、本人からの任意の過払い請求には一切応じないところもあるという話も聞きますし、仮に任意の返還に応じてくれたとしても、返還額が５割だったり、場合によっては２割以上は任意の返還はしない、というところもあります。また、理由もなく何ヶ月もズルズルと交渉を延ばされる場合などもあります。
このような場合には、時間をかけても返還される見通しはまったくないので、早期解決のためには、即訴訟提起をするなど、対策を講じる必要があります。
一時は任意の交渉でも、満額近く返還してくれた時期もありましたが、それはすでに過去のことと考えた方がいいでしょう。
以上のように、金融会社も体力がなくなってきている現状では、円滑に債務整理を進めるためには、司法書士などの専門家に交渉を委任する事をお勧めします。
着手金や成功報酬などは、分割返済のご相談にも応じますし、司法書士が受任すれば、返済を一時ストップしますので、今までの返済のためのお金の一部を、数ヶ月着手金に充てることで、特に依頼するためのお金を別途用意しなくても大丈夫な場合も多くあります。
債務整理のデメリットとしては、その債務整理情報が信用情報機関に登録され、今後の金融機関からの借入が（ローン・クレジット等）が困難となることが予想されます（いわゆるブラックリストに載った状態です）。
しかし、現在あなたが多重債務で苦しんでいる状態であれば、多重債務を断ち切るきっかけにもなりますので、必ずしもデメリットだけとは言えません。
万が一、ブラックリストに載ったとしても、通常は５～７年ほどで情報が消えると思いますので、また通常通りローンやクレジットを利用できるようになります。この期間を人生の立て直し期間と考えれば、決して長い期間ではないと思います。
これ以外では、私たち専門家が受任する場合には、身内や会社にばれる可能性も少ないため、デメリットは非常に少ない手続きです。