現任役員の任期の計算方法

A: 新会社法では、一定の条件の下、株式会社の役員の任期が最長１０年まで伸ばせるようになりました。

今年役員の任期が満了する中小株式会社では、新役員選任と同時に、任期を１０年に延ばす会社も多くあると思います（譲渡制限のある会社のみできます）。

基本的には今年の株主総会で、期間１０年の任期で就任した役員は、平成２８年の定時株主総会までの任期となり、それまでは役員の改選、それに伴う変更登記は不要となります。

ただし、現在任期中の役員がいる場合には少し計算方法が変わってきます。

たとえば、来年任期が満了する役員がいる場合には、今年の株主総会で（任期途中で）定款変更をし、任期を１０年に伸長したら、当該役員の任期は就任した日から１０年間になります。

これは、現任役員にも例外なく変更後の任期が適用されるからです。

たとえば、平成１７年６月に就任した取締役Aの場合で考えてみましょう。

定款変更をしないと、平成１９年６月に任期満了退任となります（取締役の任期は、多くは２年です）。

それを今年（平成１８年）の株主総会で、定款変更をし任期を１０年に変更すると、取締役Aは平成２７年６月まで任期が伸びることになります。

取締役Aの場合、今年の定款変更時点での変更後の任期が適用になり、最初から１０年の任期だったのと同じ扱いになるのです。