法的書面の作成や各種手続きについて

当法人の持つ法律知識とノウハウをフルに使って、様々な問題解決のための法的書類の作成や手続き代理のご依頼を承ります。

法律知識を有効に使用するためには、ベースとなる法律知識だけあっても不十分で、その使い方も重要です。同じ知識があっても、使い方を間違えると、結論となる結果は自ずと違うものになります。

例えば、ある人とトラブルとなり、金銭の要求をされて困っているような場合、請求されている金銭は本当に払わなければいけないものなのか、支払うとしても額は妥当なのか、一度支払ってもまた後で追加で請求されるのではないか等不安な要素は多々あるでしょう。

このような場合でも、的確な法律的判断をした上で、法的な書面を１枚作成するだけで、数々の不安を解消する事が出来ます(この例では、合意書や示談書、覚書等を作成することです)。

また、書面だけでは解決できない場合などには、当法人の司法書士が間に入り、紛争解決の様々な手続きをすることで、お客様の不安や心配はなくなります。

当サイトに掲載している法律知識は当法人の持つ知識のほんの一部だけです。
当法人にはこれらの知識の数十倍、数百倍の法律知識と情報、経験とノウハウが蓄積してあります（あくまで司法書士の業務分野に限りますが）。

当法人では、この法律知識等とその最適な使用方法を最大限に活用し、お客様の真の助けになる書面の作成や手続きのご依頼をお受けいたします。

司法書士の業務内容はこちらをご覧ください。

 

法的サービスメニュー

法律問題の本人支援サービス

このサービスは、当法人の司法書士があなたに代わって法律問題の分析、問題点のピックアップ、法律判断、具体的問題解決の為の方法のご提案などをし、あなたの法律問題解決を後方から支援するサービスです。

問題解決はしたいけど専門家に頼むまではいっていない、少ない費用で問題解決をしたいという方には最適なサービスです。

当法人の司法書士と電話やメールで打ち合わせを重ね、交渉状況の把握や具体的問題解決の方法などをご提案し、あなたと二人三脚で問題解決をしていきます。

あなたは司法書士の助言を受けながら、ご自身で問題解決をすることができます。ただし、相手方との交渉や法的書面の作成等はすべてご本人様にしていただくようになりますが、書面作成の必要などがあるときは、当法人の「法的書面作成サービス」をスポットで組み合わせて問題解決に当たれますので、最低限の費用負担で済ますことができます。

法的書面作成サービス

作成書面種別（例）

• 売買契約書、贈与契約書、交換契約書等
• 不動産賃貸借契約書
• 金銭消費貸借契約書
• 抵当権・根抵当権設定契約書等
• 業務委託契約書、営業委託契約書
• 株式譲渡契約書
• 技術提携契約書、ノウハウの実施契約書、秘密保持契約書等
• 財産分与契約書、離婚協議書、遺言書原案、遺産分割協議書等
• 各種覚え書き、示談書、合意書、和解書等
• 各種訴状、答弁書等裁判書類
• 各種内容証明郵便原案

上記は作成できる法的書面のほんの一例です。
上記以外にも、様々な法的書面の作成が可能です。

＞＞「法的書面作成の費用」はこちら

その他手続き受任サービス

 司法書士の業務内容についてはこちらをご覧ください。

• 法務局に対する不動産や会社の各種登記申請
• 簡易裁判所の管轄に属する裁判、和解業務等
• 裁判所、検察庁に提出する書類の作成
• 多重債務者の破産、再生、任意整理等債務整理
• 法律知識を軸とした各種相談、コンサルティング業務
• 継続的な法律顧問業務

＞＞各種書面作成、手続きの費用

 

業務対応地域

全国どの地域にお住まいの方でも原則対応できます。（面談でのご本人様の確認と登記申請意思確認の必要な一部業務は除く） 

 

各種書面作成、手続き受託の流れ

1. ご相談、手続きのお申し込み
2. お見積もり
3. 電話、メール、FAX等でお打ち合わせ  （ここまでは費用は発生しません）
4. 書面の作成、各種手続き準備  （ここから費用が発生します）
5. 完成書面を郵送、手続き代理実行
6. お客様に書面到着後又は手続き完了後、費用のお支払い請求