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2006年08月19日

無料相談受付

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   ご相談の際にお伺いした個人情報は厳格に管理いたします。
 ご相談内容は法律上の司法書士の守秘義務によって一切他に漏えいすることはありませんので、ご相談いただくことによってお客様には何ら不利益、リスク等はありませんのでご安心ください。
 個人情報の保護について 

  なお,法律の解釈や意味,契約書の記載の仕方や登記の具体的申請方法等を知りたい方は当サイトの掲載記事をご覧ください。
無料相談ではお受けいたしません。後記注意事項もご確認ください。 

1.  お電話での相談(初回無料)
   ℡ 03-3341-9930(代表)     メールで法律相談 メールフォームはこちら

 


 

     お電話の場合  相談員の空きがあればその場でご相談内容をお伺いしますが、空きがない場合には日時のご予約をお願いいたします。 

 

 債務整理や個人破産、会社設立、売掛金
や貸金回収

 初回無料 
      その他民事(有料)  1時間   5250円(税込)
   会社の登記に関する法務(有料)  1時間 10500円(税込)

 

   電話法律相談では、お客様のご相談内容がどのようなものかを整理、把握させていただき、一般的な回答又はその後の具体的相談に必要なことをピックアップ致します。

 この時点でご相談事項が有料での対応になる場合にはご案内し、また、当法人でお受けできない内容の相談であれば、お客様にご説明の上、他の相談機関等をご案内するなど対応いたします。

 面談での相談では、お客様のご相談内容をより具体的にお伺いし、契約書や領収書等証拠となるものがあれば拝見した上で、具体的状況の把握、問題点の発見、分析、最良の問題解決方法の検討等を致します。

ご相談にあたっての注意事項

法律相談をお請けするにあたり、お客様のお名前(フルネーム)・連絡先(電話番号等)を必ずお伺いいたします。

匿名によるご相談には一切回答いたしません。

個人情報の保護について

ご相談時間は限りがありますので、有効に活用できるように、事前にご相談内容の要点をまとめておいてください。

出張相談は現在行っておりません。

 ご相談をお請けできない
 事項
 

 ・刑事事件に関する内容
・民法等法律の条文の意味や解釈
他の弁護士や司法書士が受任している場合
・まだ現実には起きていない仮定の相談
・司法書士法に定める権限の範囲を超えた
内容
ご相談
(訴状等の書面作成としてご相談を承ります)
・当法人と利益相反行為となる場合     等


 守秘義務について

 司法書士は、司法書士法第24条で守秘義務があります(例えば、相談を受けた場合に、相談内容を他に漏らしてはいけないというプロとしての法律上の義務です)。

私共もご相談いただいた内容につきましては、細心の注意をもって管理いたしておりますので、安心してご相談ください。

また、お客様からご提供いただいた個人情報につきましては、本件相談又はお問い合わせのためにのみに使用することとし、その他の目的にはお客様の同意をいただかない限り、一切使用いたしません。

個人情報保護方針・目的

電話法律相談受付,登記,多重債務,債務整理,過払い請求の相談は無料,東京,新宿 

投稿者: 日時: 2006年08月19日 23:38 | パーマリンク |   ▲このページの上へ
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144.遺留分を放棄することはできますか?
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97.不動産登記について
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94.「廃除」について
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92.相続欠格について
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90.相続について
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88.登記の申請や登記事項の証明書の交付のオンライン請求
87.禁治産等の宣告を受けている場合の,後見または保佐の登記の申請に必要な添付書面
86.禁治産等の宣告を受けている場合の,後見または保佐の登記申請
85.戸籍上の禁治産・準禁治産の記載
84.登記事項の証明書・登記されていないことの証明書の申請に必要な添付書面
83.登記事項の証明書・登記されていないことの証明書の申請用紙
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81.登記事項の証明書・登記されていないことの証明書の交付
80.登記事項の証明書・登記されていないことの証明書の利用
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75.成年後見制度を開始するまでにかかる期間
74.成年後見制度に必要な費用
73.任意後見制度を利用して任意後見監督人が選任された事例
72.任意後見制度について
71.市町村長が後見開始の審判の申立てを行った事例
70.成年後見の申立てをする方がいない場合
69.成年後見人等の役割
68.複数の成年後見人が選任された事例
67.親族以外の第三者が成年後見人に選任された事例
66.成年後見人等に選ばれる人
65.補助制度を利用した事例
64.補助制度について
63.保佐制度を利用した事例
62.保佐制度について
61.後見制度を利用した事例
60.後見制度について
59.成年後見制度の種類
58.成年後見制度について
53.オンラインで登記事項証明書の請求
52.登記原因証明情報の提供
51.登記官による本人確認制度
50.資格者代理人による本人確認情報の提供の制度
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48.登記識別情報に関する有効証明制度
47.登記識別情報を登記所に提供するとき
45.登記識別情報が偶然に符合してしまう可能性
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41.登記識別情報の再通知の可否
40.登記識別情報が盗まれた場合
39.登記識別情報の盗難
37.登記識別情報は,どのようにして通知されるのですか?
35.登記識別情報
34.現在の登記済証(権利証)の取扱
33.オンライン庁として指定されるまでの取扱
32.登記済証(権利証)の廃止
31.オンライン申請におけるセキュリティ
30.受領証
29.郵送申請の受付
28.出頭主義の廃止
27.共同申請をオンラインで申請
26.共同申請の原則
25.書面申請とオンライン申請
23.新不動産登記法の実施時期
不動産登記法の主な改正点(相談番号3)
偽造免許証を使った犯罪(相談番号2)
犯罪防止の本人確認方法(相談番号1)
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