東京地裁の名をかたった電子メールによる架空請求

日経新聞社（NIKKEI NET）で東京地裁の名をかたる、電子メールによる支払命令の架空請求があったと報道されていました。

内容としては、電子メールにより「支払命令」が可能になったなどと虚偽の情報が記載され、支払いを求める内容になっているようです。

現在の法制度では電子メールによる支払命令などは認められておりません。
もし、そのような請求が自分にも来た場合には、焦ってすぐ振り込んだりせずに、まずは事実確認などを裁判所にするか（この場合、請求書に記載された連絡先に連絡してはいけません。ご自身で請求元の連絡先を調べた上で確実な電話番号に問い合わせてください）、近くの法律専門家に相談してください。

日経新聞社（NIKKEI NET）
「地裁かたった架空請求メール、最高裁が注意呼びかけ」

司法書士　大竹弘幸