198.訴えを提起する裁判所

Q：　　訴えを提起したいのですが、どこの簡易裁判所に提起すればいいのでしょうか。

A：　　原則的には、相手方（被告）の住所地を管轄する簡易裁判所に提起することになります。
例えば、東京都の原告が福岡県の被告に対して訴え提起する場合には、福岡県内の被告の住所地を管轄する簡易裁判所にします。

但し、次の場合には管轄が変わる場合があります。

１．訴額が140万円を超える請求。
２．不動産に関する訴訟（一部簡裁管轄の場合もあり）。
上記の場合には、原則、地方裁判所が管轄裁判所となります。

３．義務の履行地がある場合
　　　例えば、貸したお金の返済請求であれば、その返済をすべき場所も管轄地になります。
４．手形小切手による金銭の支払い請求の場合
　　　決済場所である支払地も管轄地になります。
５．会社等の営業に関する訴え
　　　その事務所・営業所の所在地も管轄地になります。
６．不法行為に関する訴え
　　　不法行為があった地も管轄になります。
７．不動産に関する訴え
　　　不動産所在地も管轄地になります。
８．登記登録に関する訴え
　　　登記登録をすべき地も管轄地になります。

９．管轄の合意がされている場合

上記３～９の場合は、複数管轄が競合する場合もあります。

司法書士　大竹弘幸