法改正に伴う有限会社の登記申請（相談番号326）

 整備法の施行に伴い，以下の場合には登記申請が必要となります。

会社法施行前に，その定款に有限会社法第３９条第１項ただし書（議決権の数又は議決権を行使することができる事項），第４４条（利益の配当）又は第７３条（残余財産の分配）の規定による別段の定めがある場合において，その定めが属人的なものでなく，持分に関するものであるときは，これらの定めは，それぞれ会社法第１０８条第１項第３号，第１号又は第２号に掲げる事項についての定めがある種類の株式とみなされるため（整備法第１０条），定款変更は必要ありませんが，施行日から６か月以内（これより前に他の登記を行う場合には当該他の登記と同時に）にみなされた株式の種類，内容及び種類ごとの数を登記しなければなりません（整備法第４２条第８項から第１０項まで）。

法務省「会社法の施行に伴う会社登記についてのＱ＆Ａ」より