類似した商号の使用（相談番号329）

 類似商号の制限は撤廃されたので、同一市内であっても、同一本店（住所）・同一商号（会社名）でなければ設立登記や本店移転登記等をすることは可能となりました。

　しかし、類似商号で同一種類の営業が法律上許されることになった訳ではありませんので、既に近くにある会社と同じ（又は類似の）会社名で、同じ（又は類似の）業種の会社を設立すると、営業妨害と言われ、争いになる可能性があります。

　争いとなった場合には、相手方から商号の差止請求を受け、場合によっては使用期間中に売り上げた額と同額程度の損害賠償を請求される可能性もありますので、十分に注意が必要です。