HOME >> 会社法務の相談, 会社法の基礎知識, 計算, 特例有限 >> 272.株主への配当
2006年12月18日
272.株主への配当
Ｑ： 株主に対する剰余金の配当はいつでもできるようになったと聞きましたが、本当でしょうか？
Ａ： はい、いつでもできるようになりました（会社法第４５３条）。また１回に限らず、何度でもできるようになりました。
また、金銭に限らず、それ以外の現物による配当も可能ですが、株式・社債・新株予約権はここにいう「現物」には含まれません。
なお、会社の純資産額が３００万円未満の場合は、配当を行うことができませんので注意が必要です（会社法第４５８条）。
司法書士 榎本
投稿者: 日時: 2006年12月18日 21:22 | パーマリンク ｜ ▲このページの上へ
« 前の記事「271.商号｢エービーシー｣を「ABC」に直す方法」へ
次の記事「273.敵対的買収ってなんですか？」へ »
トップページへ戻る
【会社法務の相談, 会社法の基礎知識, 計算, 特例有限カテゴリーの関連記事】
・284.株主総会の招集地
・283.株主による取締役の監査
・281.代表取締役が株式譲渡の承認機関？
・280.株式の相続人の会社に対する影響力を規制するには？ その２
・279.株式の相続人の会社に対する影響力を規制するには？
・277.中間法人法の廃止について
・275.株主総会の招集手続き
・273.敵対的買収ってなんですか？
・272.株主への配当
・271.商号｢エービーシー｣を「ABC」に直す方法
・270.会社の商号にローマ字を使う具体例
・269.会社法における「利益相反取引」とは？
・268.ローマ字を使った商号について
・266.株券はどんなものを作成しなければいけないのでしょうか？
・265.株式会社へ出資する際の注意事項
・264.取締役会の議長と特別利害関係人
・263.会社設立後の定款の取り扱いについて
・262.有限責任中間法人の基金の拠出払込証明書
・253.会社法豆知識 会社法は存在しなかった！？
・248.株式譲渡制限会社とは？
・247.決算公告の義務付け
・246.取締役の欠格事由等について
・245.特例有限会社の機関
・244.監査役設置の必要性
・243.取締役会設置の必要性
・242.利益相反取引の承認機関
・241.多額の借財の決議機関
・240.役員の任期伸長の落とし穴
・239.５月１日で監査役の任期が満了する！？
・234.株式譲渡の方法
・231.出資の払込があったことを証する書面の取り扱い
・216.中間法人法の廃止と.一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行
・215.同一人が複数の電子証明書を同時にとることができるか
・214.電子証明書は，どの程度の期間利用できるものか
・213.公開鍵の作成の仕方
・212.申請用フロッピーディスクに記録する主な事項
・211.電子証明書を取得するために必要な手続き
・210.電子証明書はすべての電子申請に利用できるか
・209.電子認証制度について
・208.会社の本店を移転するにはどこに登記申請をすればよいか
・207.役員が重任した場合の変更登記
・206.１通の申請書で複数の登記の申請
・205.会社の本店所在地が市町村合併で市町村名が変わった場合
・204.外国に本店がある会社が，日本に登記することはできるか
・203.株式会社の支店の設置の登記
・202.印鑑登録にはどのような印鑑が使えるか
・201.ローマ字を含んだ商号の登記
・200.登記申請はどこにすればいいのか
・199.会社の登記に関しての登記すべき期間
・197.当該登記所の管轄外からの登記事項証明書又は印鑑証明書の請求
・196.インターネットで登記事項を確認する方法
・195.登記事項証明書等を取るための手数料
・194.登記事務がコンピュータ化されている登記所での登記簿の閲覧
・193.登記事項証明書の種類
・192.登記簿謄抄本と登記事項証明書の違い
・191.印鑑証明書は誰でも取ることができるか
・190.登記事項証明書は誰でも取ることができるか
・172.中小会社の必要機関
・171.株主総会の決議要件
・170.株主総会の決議要件はなぜ数種類あるのか？
・169.株主総会専権事項の他の機関への委任
・168.株主総会の権限
・138.ホームページの掲載記事が盗まれたらどうするか
・136.株主総会とはどんな機関
・127.振り込め詐欺に注意してください！
・126.会社法が施行後の株式会社
・125.会社法が施行後の有限会社
・124.国会においての修正箇所
・123.商号についての見直し
・122.合同会社と株式会社との違い
・121.新たに新設される会社類型について
・120.合併等対価の柔軟化に関する部分の施行について
・119.合併等対価の柔軟化によって敵対的買収を容易する可能性
・118.会社の組織再編についての見直し
・117.株主代表訴訟の提起の制限
・116.株主代表訴訟についての見直し
・115.会計参与を設置することができる会社の種類
・114.会計参与制度について
・113.株式会社の設立の手続についての見直し
・112.最低資本金規制を撤廃することによる弊害の可能性
・111.特例有限会社のままでいることのメリット・デメリット
・110.会社設立時の出資額規制についての見直し
・109.旧有限会社から通常の株式会社への移行
・108.特例有限会社から株式会社へ移行する具体的手続き
・107.会社法の施行時に既に設立されている有限会社
・106.株式会社と有限会社の統合
・105.中小企業のコーポレート・ガバナンスの見直し
・104.大会社のコーポレート・ガバナンスの見直し
・103.会社に関する各種制度の見直しの理念
・102.会社に関する各種制度の見直し
・101.会社法制の大幅な見直し
・57.資本を減少して赤字を解消する具体的方法
・56.会社法の施行に伴う登記事項証明書
・55.合名会社や合資会社が合同会社（注）になるには
・54.有限会社で会社法の施行に伴い登記申請が必要となる場合
・46.株式会社で改正後、登記申請が必要となる場合
・44.会社法施行後の確認会社
・42.払込みがあったことを証する書面
・38.商号や目的の記載
・36.類似商号の調査
・24.株主総会議事録への署名、記名押印
・21.公開会社である小会社の監査役
・20.現在の取締役の任期はどうなるのですか？
・19.役員の任期はどうなるのですか？
・18.株式会社の取締役の員数はどうなるのですか？
・17.会社法の施行後は、支配人に関する登記事項証明書はどこで入手することができるのですか？
・16.支配人の登記はどうなるのですか？
・15.支店所在地における登記はどうなるのですか？
・14.法人の共同代表や共同代理の登記はどうなるのですか？
・13.会社（株式・有限・合名・合資）の共同代表の登記はどうなるのですか？
・12.会社法施行後，有限会社を株式会社にする手続について教えてください。
・11.会社法が施行されると，有限会社はどうなるのですか？
・10.会社法が施行されると，登記の申請が必要となるのですか？
・9.資本を減少して赤字を解消！？
・8.最低資本金額の廃止
・7.任期満了役員がいる場合の任期の伸長
・6.現任役員の任期の計算方法
・3.類似商号の使用
・2.役員の任期
・1.類似商号制度の廃止
このエントリーを友達に紹介する！
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://www.shinanomachi.sakura.ne.jp/mt/mt-tb.cgi/560
お探しの情報が無かったら・・・