176.婚姻の効力

Ｑ：　　結婚をすると、法律上どのような効果がありますか？

Ａ：　　婚姻の届出が受理され、正式に婚姻が成立すると、法律上、次のような効果があります。

①　夫婦の氏　→　夫婦は、婚姻の際に定めるところに従って、夫又は妻の氏を称します（民法第７５０条）。

②　同居・協力・扶助義務　→　夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければなりません（民法第７５２条）。

しかしながら、夫婦の一方が同居しないとき、他方は同居をするよう請求はできても、その性質上強制的に同居させることはできないとされています。
同居は、あくまで本人の任意によることが必要であり、同居を強制しても、本来の目的である「夫婦としての円満な共同生活」は、期待できないからです。

③　婚姻による成年化　→　未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなされます（民法第７５３条）。

未成年者が結婚すると、成年に達したものとみなされますが、これは民法上の法律行為（契約など）が単独でできるようになるという意味であり、選挙権などは与えられません。

なお、満２０歳未満で婚姻の解消や取消があっても、元のように未成年者として扱われることにはなりません。

④　夫婦間の契約取消権　→　夫婦間で契約をしたときは、その契約は、婚姻中はいつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができます（民法第７５４条本文）。

契約が既に履行されている場合でも、取り消すことができるとされていますが、婚姻が実質的に破綻している場合は、それが形式的に継続しているとしても、夫婦間の契約は、もはや取り消すことはできないと解されています。

その他、婚姻中に懐胎（妊娠）した子は、夫の子と推定され、また、「婚姻が成立した日から２００日を経過した後」、又は「婚姻の解消若しくは取消の日から３００日以内」に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定される（民法第７７２条第１項・第２項）ほか、婚姻中に夫婦の一方が死亡したときの相続権の発生（民法第８９０条）などが挙げられます。

司法書士　榎本