債務整理の費用が払えない（相談番号299）

 債務整理を専門家に依頼する際には、通常着手金が必要ですが、現在手持ちの現金が無くても、司法書士に依頼して債務整理をする方法はいくつかありますので大丈夫です。

　オーバーローンとなり、返済に行き詰まった方は、当然のことながら手持ちの現金がないことがほとんどです。ご自身で債務整理をするという方法もありますが、専門的な法律知識を必要としますし、仕事をしながらであれば時間を割かれる等様々な制約があります。

では、司法書士等の専門家に手続きを依頼したい場合、どうやって支払う手数料分の現金を作るのか？

　債務整理の内容にもよりますが、これには以下の４つの方法を検討するといいでしょう。ただし、以下は司法書士等の専門家と事前に相談し、承諾を得ることが前提条件です。

１．返済に充てていた現金を着手金にまわす。
　司法書士が介入すれば、すぐに債権者に対して介入通知を発送します。そうすると、事実上返済はストップします。この場合、今まで返済していた現金は、当面は債権者には支払わなくてもよくなるので、当然債務者の手元に残ります。これを専門家の手数料に充てる方法です。返済をストップしても、司法書士が介入しているので、当然のことながら債権者からは督促の連絡等がくることはありません。

２．過払金が発生している場合、債権者から回収した過払金を専門家の手数料にあてる。
　消費者金融等と５～７年位取引をしていると、過払金（払いすぎた金額）が発生している可能性が高くなります。金額にもよりますが、債務整理の手続きの中で、司法書士は債権者に対して過払金の返還請求をします。この債権者から取り戻した現金（過払金）から、債務整理の手数料に充てる方法です。

　　297.過去に完済済みでも過払金返還請求できる！？

３．財団法人 法律扶助協会に援助してもらう。
　法律扶助協会とは、専門家の援助が必要なのに経済的な理由のために依頼できない方などのために、手続費用を立替えてくれる公的機関です。 公的資金で一時的に援助してくれるのですが、当然のことながら後で分割返済しなくてはなりません。また、援助を受けるためには一定の条件と審査が必要になります。 しかし、どうしても手数料を工面できないときには、頼りになる制度です。

４．親兄弟から一時的に援助を受ける。
　上記の方法でもどうにもならない場合には、ケースバイケースですがこのような方法もあります。

　 司法書士の手数料を用意できない場合でも、債務整理をあきらめる必要はありません。 状況によっては分割払いでできる場合も数多くありますので、まずは、依頼する司法書士に正直に状況を相談してみてください。