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2006年08月28日

16.支配人の登記はどうなるのですか?


Q:  支配人の登記はどうなるのですか?



A:  会社法及び整備法の施行により、支配人の登記はすべて本店の登記所の登記簿に記録することとされ(会社法第918条)、施行日に現にある支配人の登記についても、本店の登記所の登記簿に移されることとなります(整備法第69条・第136条第7項)。

 また、当該支配人が印鑑を提出していた場合には、その印鑑に係る記録も同様に本店の登記簿に移されます。
 なお,現在発行されている印鑑カードや商業登記に基づく電子認証制度により発行された電子証明書は、引き続き使用することができます。


法務省「会社法の施行に伴う会社登記についてのQ&A」より


司法書士法人大竹弘幸事務所 ℡ 03-3341-9930 E-mail otake@shinanomachi.biz お問い合わせ・ご相談予約フォームはこちらから

投稿者: 日時: 2006年08月28日 12:56 | パーマリンク |   ▲このページの上へ
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87.禁治産等の宣告を受けている場合の,後見または保佐の登記の申請に必要な添付書面
86.禁治産等の宣告を受けている場合の,後見または保佐の登記申請
85.戸籍上の禁治産・準禁治産の記載
84.登記事項の証明書・登記されていないことの証明書の申請に必要な添付書面
83.登記事項の証明書・登記されていないことの証明書の申請用紙
82.登記事項の証明書・登記されていないことの証明書の交付請求者
81.登記事項の証明書・登記されていないことの証明書の交付
80.登記事項の証明書・登記されていないことの証明書の利用
79.どんなときに登記をするか
78.登記事務の取扱い場所
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74.成年後見制度に必要な費用
73.任意後見制度を利用して任意後見監督人が選任された事例
72.任意後見制度について
71.市町村長が後見開始の審判の申立てを行った事例
70.成年後見の申立てをする方がいない場合
69.成年後見人等の役割
68.複数の成年後見人が選任された事例
67.親族以外の第三者が成年後見人に選任された事例
66.成年後見人等に選ばれる人
65.補助制度を利用した事例
64.補助制度について
63.保佐制度を利用した事例
62.保佐制度について
61.後見制度を利用した事例
60.後見制度について
59.成年後見制度の種類
58.成年後見制度について
57.資本を減少して赤字を解消する具体的方法
56.会社法の施行に伴う登記事項証明書
55.合名会社や合資会社が合同会社(注)になるには
54.有限会社で会社法の施行に伴い登記申請が必要となる場合
53.オンラインで登記事項証明書の請求
52.登記原因証明情報の提供
51.登記官による本人確認制度
50.資格者代理人による本人確認情報の提供の制度
49.登記識別情報を提供することができない場合
48.登記識別情報に関する有効証明制度
47.登記識別情報を登記所に提供するとき
46.株式会社で改正後、登記申請が必要となる場合
45.登記識別情報が偶然に符合してしまう可能性
44.会社法施行後の確認会社
43.登記識別情報の管理
42.払込みがあったことを証する書面
41.登記識別情報の再通知の可否
40.登記識別情報が盗まれた場合
39.登記識別情報の盗難
38.商号や目的の記載
37.登記識別情報は,どのようにして通知されるのですか?
36.類似商号の調査
35.登記識別情報
34.現在の登記済証(権利証)の取扱
33.オンライン庁として指定されるまでの取扱
32.登記済証(権利証)の廃止
31.オンライン申請におけるセキュリティ
30.受領証
29.郵送申請の受付
28.出頭主義の廃止
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26.共同申請の原則
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14.法人の共同代表や共同代理の登記はどうなるのですか?
13.会社(株式・有限・合名・合資)の共同代表の登記はどうなるのですか?
12.会社法施行後,有限会社を株式会社にする手続について教えてください。
11.会社法が施行されると,有限会社はどうなるのですか?
10.会社法が施行されると,登記の申請が必要となるのですか?
9.資本を減少して赤字を解消!?
8.最低資本金額の廃止
7.任期満了役員がいる場合の任期の伸長
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5.偽造免許証を使った犯罪の手口
4.犯罪を未然に防ぐための方法
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